当事務所は、毎月お客様のもとへ訪問する巡回監査を基本業務としています。

「巡回監査」では、適正な記帳がされているかのチェックはもちろん、財務データを活用した経営分析や黒字化のための経営助言などを行っています。経理体制を強化し、精度の高い「月次決算」を実現することで、企業の本来の力を引き出すことを目指します。

IT技術や法改正などの潮流の変化を経営者が1人で掴むのは非常に困難であるといえます。監査担当者は、経営者にとって最も身近で、最も気軽なご相談相手となるべく、最新情報をキャッチすることとコミュニケーションを大事にしています。

貴社は最新の業績を瞬時につかめていますか？

今日までの売上はいくらか、利益はどの程度出ているのか、資金繰りはどうか・・・。経営者が意思決定を行うには、このような業績情報が必要です。そして最新の業績をいち早く掴むためには、「自計化」することが必要不可欠といえます。
「自計化」とは、お客様ご自身が日々の取引を記録し、財務計算を行うことです。財務会計システムの導入から記帳の仕方、書類の保存方法などを監査担当者が徹底的に支援いたします。

株式会社ＴＫＣが提供するシステムを活用することにより、貴社の会計データはＴＫＣ情報センターに安全に備蓄され、また、過去の仕訳および過去の勘定科目残高に対する追加・訂正・削除の処理が一切行われていないことを第三者（株式会社ＴＫＣ）が証明する「記帳適時性証明書」が発行されます。これは信頼性の高い決算書であることを示しており、金融機関等から高く評価されています。

会社の方向性やビジョンを明確にします。

経営者が夢を実現し、会社を存続・発展させるには、環境の変化に応じて人、物、金、情報等の経営資源をより有利な方向に集中しなければなりません。そして、そのためには、自社の進むべき方向性を明らかにし、経営計画を立て社内の意思統一を図ることが必要になってきます。

経営計画策定ツールを活用することにより、経営戦略に基づく3～5年の中期経営計画と、それに基づく翌期の利益計画と資金繰予定を作成することが可能となります。経営計画の策定にあたっては、監査担当者が支援いたしますので、会社の方向性やビジョンを明確にしていきましょう。

昭和20年代から40年代までは約7割の法人が黒字でした。
ところが、時代は大きく変化し、赤字の法人が約7割という状況です。
右肩上がりの成長の時代は終わり、どの企業においても経営戦略が模索されるようになりました。
会社が赤字になると、売掛金もきちんと回収していても、資金がショートしてしまいます。
金融機関も赤字の会社にはなかなか貸したがりません。

したがって、企業は何としても赤字を黒字に転換する必要があります。
また、売上、粗利、営業利益、経常利益を増やしていくことは、企業が社会的存在価値を高めていくことにもなるのです。

当事務所は、自計化を推進しており、様々なツールを駆使して黒字化を支援します。黒字化を継続して、百年企業を目指しましょう。

帳簿や申告書の作成は今や税理士に頼まなくても簡単に作成できてしまう時代です。このような状況で求められているものは、「信頼性の高い」決算書や申告書です。

当事務所では毎月の巡回監査によって、日々の取引記録が適正であることを確認しています。巡回監査を行っている企業については、「書面添付」を税務署に提出することを原則としており、申告書の信憑性について保証を行っています。

「書面添付」制度とは、税理士法第33条の2第1項に基づき、納税者から委嘱された税理士が税務申告書の作成に際し、計算や整理を行い、また相談に応じた事項を明らかにした書面を添付する制度です。具体的には、どのような書類を確認して、どのような判断を行ったのかなどの事項を記載しています。

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平成30年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。
これにより、自社株承継時の納税割合がゼロになったうえ、これまで大きなハードルだった雇用確保要件が実質撤廃されました。

※特例事業承継税制の適用は、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて作成された「特例承継計画」を都道府県へ提出することを条件に、認められます。「特例承継計画」の提出期間は平成30年4月1日から令和5年3月31日までの5年間とされています。

当事務所は認定経営革新等支援機関の認定を受けています！
事業承継をお考えの方は、お気軽にご相談ください！

金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、株式会社ＴＫＣが発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。

1. 「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。
2. 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
3. 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
4. 「中小企業の会計に関する基本要領」（又は中小指針）への準拠性
5. 中期（または短期）経営計画策定の有無
6. 自計化システム（FXシリーズ）の利用の有無
7. 税理士法第33条の2に基づく書面添付の有無
8. 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
9. 株式会社ＴＫＣによる会計データの改ざんにつながる遡及処理（追加・訂正・削除）がないことの第三者証

「記帳適時性証明書」の発行には一定の条件がありますので、詳しくは当事務所にお尋ねください。

※なお、一定の条件の下「記帳適時性証明書」を付した企業に対して、融資の金利を優遇する金融機関があります。

ＴＫＣモニタリング情報サービスは、ＴＫＣ全国会会員（税理士・公認会計士）が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業からの依頼に基づいて、金融機関に開示する無償のクラウドサービスです。

月次試算表は月次決算終了直後に、年度決算書は税務署に決算書・申告書を電子申告した直後に、自動的に金融機関に開示されます。